＃月54万円 ＃普通の生活 がTwitterでトレンド入り
＃月54万円 、＃普通の生活 がTwitterでトレンド入りして話題だ。
これは東京在住で30代の子育て4人世帯が普通の暮らしをする上で必要な金額になると東京地方労働組合評議会が試算したものだ。
このモデルケースで必要な額を積み上げると必要なのは月約54万円で、年額にすると約650万円となる。（いずれも税・社会保険料込み）東京地評の担当者は「年代の平均より少し下回る程度で計算している。それでもこれだけのお金がかかるんです」 と話す。 「普通の生活」東京の子育て世帯でいくら？⇒30代で月54万必要です。（労組団体試算）
Twitterによる反応もさまざまだ。
なかには労働組合がいい加減に試算したものであり、そんな金額は必要ないという意見もある。
実は本調査は全くいい加減なものではなく、東京地方労働組合評議会が専門家である社会保障研究者らとともに定期的に最低生計費調査を繰り返してきた一環である。
専門的になるが、同労組は以前から「マーケット・バスケット方式」による最低生計費 調査を実施している。
これは古くからある最低生計費の算定方式であり、以前は政府も生活保護基準を算定する際に採用していたこともある。
「マーケット・バスケット方式」は文字通り、スーパーマーケットで生活必需品を買うように積み上げていき、複雑な計算は極力省いて算出するので、結果は具体的で誰が見てもわかりやすい。
今回もどのように計算したのか、全文が掲載されているので気になる方は参照いただきたい。
つまり、極めて理論的、科学的な手法で算出された試算だということだ。
25歳の一人暮らしの場合は月24〜26万円が必要
今回は同労組が東京在住で30代の子育て4人世帯が普通の暮らしをする上で必要な金額を試算した。
ただし、近年はこれほどの世帯月収、世帯年収を得ることは難しく、一人暮らしをしている若者も多い。
では、一人暮らしの若者はどれくらいの生活費が必要なのだろうか。
実は昨年、同労組がほぼ同じ調査手法を用いて、「東京都最低生計費試算調査の結果について―東京で若者がふつうに暮らすためには少なくとも時給 1,500 円が必要!―」という結果も発表している。
北区モデルは、男性=月額 249,642 円、女性=月額 246,362 円
世田谷区モデルは、男性=月額 259,471 円、女 性=月額 256,191 円
新宿区モデルは、男性=月額 265,786 円、女性=月額 262,506 円がそれぞれ必要である(いずれも税・社会保険料込み)。
これは年収に換算すると300万円前後~320万円前後となる。
25歳が一人暮らしで「 #普通の生活 」する際には、科学的にこれくらいの金額が最低限必要となる。贅沢な暮らしを想定して計算されたものではない。
しかしながら、東京都内の最低賃金は、全国最高値であっても、未だ1,013円である。
この金額で働いただけでは、一人暮らしさえ、到底していけないものだと理論的に結論づけている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活困窮に苦しむ人たちが増えていて、以前からワーキングプアと呼ばれる低賃金労働者の存在が今回も社会問題化している。
新型コロナ禍を契機にして、労働組合の役割や意義が見直され、賃上げに向かって要求したり、不安定雇用を減らしていけるか、日本社会の今後を左右していく問題である。
からの記事と詳細 ( 「普通の生活」東京の若者世帯ではいくら？⇒25歳ひとり暮らしで24〜26万円必要です。（藤田孝典） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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