職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止対策を企業に義務付ける関連法が2020年6月に施行されました。厚生労働省によると、パワハラの定義は「職場において行われる （1） 優越的な関係を背景とした言動であって、 （2）業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、（3）労働者の就業環境が害されるもの であり、（1）から（3）までの要素を全て満たすものをいう」とされています。 また、パワハラを以下の6種類に分けて具体例を提示しています。 1．相手を殴ったり物を投げつけたりすることなどの「身体的な攻撃」 2．同僚の前で大声で叱責することなどの「精神的な攻撃」 3．気に入らない部下などを仕事から外し、長期間にわたり別室に隔離するなどの「人間関係からの切り離し」 4．業務上明らかに必要ないことやできない業務を強制的にさせることなどの「過大な要求」 5．能力や経験とかけ離れた程度の低い業務を命じることなどの「過小な要求」 6．私的なことに過度に立ち入ることなどの「個の侵害」
● 在宅勤務で注意すべき 「第7のパワハラ」 昨年12月に指針のまとまったパワハラ関連法ですが、当然のことながら今回のコロナ禍における在宅勤務（テレワーク）の拡大については予測できていませんでした。そんな中、普段パワハラ防止研修でお世話になっている私のお客さまからは「在宅勤務で起こったパワハラ」の相談が増えており、厚労省の発表している6種類のパワハラでは分類できない案件も多いのが現状です。 そこで、私は在宅勤務で起こりがちなパワハラを「リモートパワハラ」と名づけて、それを「第7のパワハラ」として企業の人事やコンプライアンス担当者などのお客さまに注意を呼び掛けています。現在起こっているリモートパワハラとしては「仕事ができないことを理由に職場への出勤を強要する」「気に入らない部下をオンライン会議に呼ばない（グループメールから外す）」「特定の部下に仕事を与えない（指示をしない）」などがあります。企業の担当者の話によると、リモートパワハラは今までの通常業務ではパワハラをやりそうもないタイプの上司が加害者になることも多いようです。では、どんな上司がリモートパワハラの加害者になるのでしょうか。 ● 急増する「第7のパワハラ」原因は 在宅勤務による目に見えないストレス 在宅勤務では、上司にはさまざまな目に見えないストレスが発生します。若いデジタルネイティブ世代と違い、ＰＣやオンラインに対して苦手意識の強い世代であれば、「にわかテレワーカー」として毎日が新しい知識との格闘になります。また、上司が毎日顔を合わせて仕事をすることを望んでいるのに対し、部下が上司とのコミュニケーションを電話やメールで済ませたいと思っている世代であれば、なおさら世代間のギャップにストレスを感じることもあるでしょう。 そうした部下とのギャップがないにしても、リモートでの仕事の指示や確認は通常勤務とは違って思い通りにいかないことも出てきます。今までは指示をすればその場で返事があり、業務の進捗もスムーズに確認できていたのが、メールではタイムラグが発生して、伝わったかどうか不安な気持ちでいる時間が増えることになります。チャットなど既読表示機能があったとしても、どのように受け取られているか、部下の反応を表情からうかがい知ることはできません。
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July 09, 2020 at 04:03AM
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「リモートパワハラ」に、普通の上司が陥りやすい理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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