物価が上がるなか、賃金はなかなか上昇しません。「平均的な生活」を送るには、月額26万3,718円、年間で316万4,616円の生活費がかかるというのが標準となっています。パートタイム労働者はもちろん、正社員でも貯蓄が難しい状況です。となれば、賃金のほかにも収入源を用意しなければ“命にかかわる”と言わざるをえません。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新）
※本記事は矢口新さんのメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2022年8月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
インフレで実質賃金が目減りする
厚生労働省によれば、2020年度の1人平均現金給与総額（従業員5人以上の事業所）は、前年度比1.5％減の月平均31万8,081円でした。内訳は一般労働者が1.9％減の41万6,570円、パートタイム労働者が0.9％減の9万9,083円です。
1人平均総実労働時間は、一般労働者が2.9％減の月平均159.8時間、パートタイム労働者は5.1％減の78.6時間でした。これはパートタイム労働者の平均時給が1,261円だということも意味しています。
現金給与総額は名目賃金と呼ばれています。この名目賃金からインフレ率を差し引くと実質賃金となります。
つまり、インフレ率がプラスの数値だと、実質賃金は名目賃金より少なく、マイナスの数値だと、実質賃金は名目賃金より多くなります。
日本の名目賃金は30年以上基本的に減っているのですが、インフレ率も低いままでしたので、実質賃金の減少も緩やかなものでした。
一方で、日銀の政策目標はインフレ率2％ですので、目標を達成すると、名目賃金が増えない限り、実質賃金は約2％減少することになっていました。インフレになっても必ずしも名目賃金が上昇するわけではないので、実質賃金が減少する政策だと言ってもいいでしょう。
名目賃金とは、給与明細に支給額として記されるものです。ここから、社会保険料や税金を引いたものが手取り額となります。実質賃金と現金給与手取り額とは、まったくの別物です。
低賃金に苦しむパートタイム労働者
2020年度の1人平均現金給与総額を例に、一般労働者とパートタイム労働者の手取り額を計算すると、下図のように、それぞれ387万2,319円、100万3,089円となります。
現金給与総額と手取り額（注：社会保険料の対象年齢は40歳〜64歳：所得税等は扶養親族0人で計算）
一方、常用労働者数は、前年度比0.7％増の5,138万2,000人となり、17年連続の増加。正社員などの一般労働者は1.4％増の3,544万7,000人で7年連続の増加でしたが、パートタイム労働者は0.9％減の1,593万5,000人で15年ぶりの減少でした。
これは、コロナ対策による営業停止で最もあおりを食ったのがパートタイム労働者であったことを意味しています。
また、労働者の3割以上を占めるパートタイム労働者の手取り額は100万円ほどだということになります。残る7割近くの正社員は387万円ほどですから、多くの人は事情さえ許せば正社員になりたいことと思います。
ところが、厚生労働省が発表した2021年9月の新規求人倍率は2.10倍と、前月に比べ0.13ポイント上昇したにもかかわらず、正社員の有効求人倍率は0.01ポイント低下の0.91倍でした。有効求人倍率とは仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるか示すものですから、正社員になるハードルは高いのです。
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