新築マンション価格が上昇を続けている。いったい誰が買っているのか。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「庶民にとって新築マンションは『高嶺の花』となったが、住宅ローンは依然として低金利で、住宅ローン控除という優遇もある。富裕層にとってはマンションを買いやすい状況で、買える人がさらに富む状況になっている」という――。
新築マンションは「8000万超え」が当たり前
悪い円安と物価上昇、賃金の下落と、庶民がどんどん苦しくなっていますが、不動産価格も高騰が続いています。
図表1は、首都圏と近畿圏における新築マンション価格の推移を表しています。
2022年4月の首都圏新築マンション価格は平均6291万円と、コロナ前の2020年1月の8386万円には及ばないものの、依然として高値圏にあります。
また、このグラフにはありませんが、東京23区に限れば、新築マンション価格は8000万円を超えています。
まさに新築マンションは「高嶺の花」となっているのです。
ちなみに、3月、4月に首都圏新築マンション価格が下落しているように見えますが、これは、「晴海フラッグ」の売り出しによるものだと思われます。
東京オリンピックの選手村跡地である「晴海フラッグ」は、比較的割安な価格で販売され、しかも戸数が多かったため、平均価格が押し下げられたのです。
からの記事と詳細 ( 東京23区は8000万円超が前提…普通の人には絶対に買えない「新築マンション」の値上がりが続くワケ 都心の不動産価格はさらに暴騰する可能性もある - PRESIDENT Online )
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