フランスでは独身や同性カップルの女性への生殖補助医療などに象徴される、多様な家族の形態を受け入れる社会のあり方が、結果として出生率を押し上げていると指摘される。翻って日本社会は、こうした夫婦や家族の多様性をどこまで受け入れることができるのだろうか。日米の家族法を研究し、自らも卵子凍結を利用している山口真由・信州大特任教授に聞いた。
――「少子化」と聞いてまず何を考えますか。
♦少子化についてリプロダクティブ・ライツ（性や生殖に関する権利）から語る国と、国力から語る国があります。東アジアは国力が弱くなるからどうにかしないといけないという観点から議論をしがちです。でも、今の時代に合計特殊出生率を聞いて、国のために子供を産もうと思う人が、どれだけいるでしょうか。逆に女性たちのやる気をそいでいるのではないでしょうか。米国に住んでいた時、合計特殊出生率なんて言葉は、ほとんど聞いたことがありませんでした…
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